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マンション等の改修工事で利用者だけでなく、居住者の安全も守り、施工会社にも喜ばれます。
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シンプル設計・軽量化により設置・撤去時の作業負担を劇的に改善!足場工事の高齢化の悩みにも貢献します!
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大スパン用ボックス型トラス材
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墜落防止用先行型手すり枠
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足場

コラムCOLUMN

  • 円形足場とは?組み立て方や注意点を解説
    私たちが普段目にする建物のデザインは、その多くが直線的なデザインです。
    直線的なデザインは、建物をつくりやすいということ以外に、容積を大きく取れるメリットがあります。

    一方、代表的なものとして石油タンクやガスタンクなどの用途を重視した構造物では、
    曲線的なデザインが採用される場合があります。
    石油タンクやガスタンクは、外気の温度により内容物が膨張することがあるため、
    その圧力を均等に受けられる丸い形となっています。

    またホテルや商業施設などにも曲線を活かしたデザインが多く見られるようになりました。
    これら円形状の構築物を建設する場合においても、足場が必要となります。

    今回は、これら円形状の建築工事に利用される円形足場について解説します。
     


    ▼ 目次
     1.円形足場とは
       2.  円形足場の組み立て方
            2-1.  円形足場ではCADを利用し割り付けを行うと便利
            2-2.  足場を安定させるため建地は敷板の中央に
            2-3.  建地を伸ばした際の安定性を重視して設置する
            2-4.  足場の骨格を決める腕木
            2-5.  足場の固定は最重要ポイント
            2-6.  三角形の隙間にうまく足場板をはめる
        3.  円形足場を設置する際の注意点
           3-1.  落下防止の対策
         3-2.  足場を変更した場合の安全点検が重要
           3-3.  他の職人からの注文を確認する
       4まとめ

    1.円形足場とは

     

    一般的な足場は、最長1800㎜から300㎜刻みで直線的な形状のため、
    円形状に足場を組む場合は、直線的な足場板を細かく組み合わせなくてはなりません。

    円形の構造物に対して足場を組む場合は、建物の外壁を傷つけずに直線的な板を円形に設置し、
    さらに安全性を確保しながら作業性を上げることができるかどうかが重要です。

    2.円形足場の組み立て方

    円形足場を組み立てる上で問題となるのが、直線的な足場資材をどのように円形状に構成するかということです。
    ここでは、円形足場の組み立て方について説明します。

    2-1.円形足場ではCADを利用し割り付けを行うと便利



    円形足場を組み立てる準備として、足場の割り付けを行います。
    通常の足場であれば、割り付けは構築物の図面から計算することができますが、
    曲線的な構築物の場合は計算だけで足場を割り付けることは難しいでしょう。

    複雑な曲線に対して足場を割り付ける場合は、CAD(Computer Aided Design)を利用すると便利です。
    CADとはコンピュータ支援設計と言われる、コンピュータ上で図面を描くソフトウェアのことです。

    CADに図面を読み込み、円形状の外壁に対して既定サイズの足場板が接線と平行になるよう設置することがポイントです。

    CADを使うことで、図面上に描かれている円弧に対して簡単に接線を引くことができ、
    足場板の中心が接点になるよう配置することが可能です。

    配置した1枚目の足場板を基準に、建物を囲うように割り付けを行います。
    2枚目以降は建物側の角部が隣の板と重なるようにすると、足場と足場の間に三角形の隙間ができます。
    この時点では、この三角形の隙間は無視して割り付けを進めて下さい。

    最後の1枚が寸法的に収まらない場合は、サイズを変更して割り付け、
    全体を見てバランス良く足場板が配置されていれば割り付けは終了です。

    2-2.足場を安定させるため建地は敷板の中央に


    割り付けができたら、実際に現地で足場を組みます。
    まずは、足場の土台となる敷板の設置です。
    直線的な足場であれば、建物に対して平行に設置すれば良いですが、
    円形足場の場合は足場を割り付けた時のように円弧状に設置する必要があります。

    足場の割り付けを参考に、建地の下に敷板が来るように設置しなければなりません。
    敷板については細かな位置を調整する必要はありませんが、
    できるだけ建地が敷板の中央付近に来るように配置すると足場が安定するでしょう。

    2-3.建地を伸ばした際の安定性を重視して設置する


    敷板を設置後、建地の位置を決めるためジャッキベースを配置します。
    ジャッキベースは割り付けを参考に、ある程度調整ができるところに配置しましょう。

    ジャッキベースは、後の作業で建地の位置を微調整する必要が考えられるため、
    ここでは厳密な位置調整をする必要はありません。

    ジャッキベースに建地を設置したら、1段目の建地の高さを合わしましょう。
    足場を上に伸ばしていった時に、接合部が合っていないと不安定な足場となる可能性があります。

    円形足場の特徴として、通常の足場は1本の建地を左右で共有していますが、
    放射状の円形足場は外側の建地を、あらためて単管や腕木などで連結する必要があります。そのため事前に高さや位置を合わせておくことが大切です。

    2-4.足場の骨格を決める腕木


    足場板の幅に設置した2本の建地は「腕木」により連結します。
    さらに筋交いを付けることで、足場の骨格となり安定した状態になります。

    骨格が安定した状態で、実際の建物の外壁と足場の位置関係を確認しましょう。

    2-5.足場の固定は最重要ポイント


    足場の骨格ができたら、2段目以降の組み立てを行い、上に伸ばしていきます。
    この時に隣の建地と別途単管等で連結して、足場が倒れないように固定します。

    隣の建地と連結できない場合は、アウトリガーの取り付けや敷板などにジャッキベースを直接固定するなどで、
    足場全体が安定するように補強しましょう。

    2-6.三角形の隙間にうまく足場板をはめる


    建地に足場板を設置する際、割り付け時に三角形となっていた隙間にも、
    足場板を取り付ける必要があります。

    資材メーカーによっては、隙間の三角形に合う専用の足場板が提供されている場合もあります。
    しかし形が合わない場合は、足場板がはみ出てしまうため、通常の足場板を番線と呼ばれる針金などを使って固定します。

    番線は昔から足場の作業で使われている消耗品で、結束や緊結に使われているものです。
    昔は木材の足場の柱や梁の固定に番線を使用していました。
    現在の金属製の足場においても番線を使う機会は多くあります。

    最後に足場板のガタつきが無いことを確認し、隙間が広いところは層間ネットを設置して完成となります。

    3.円形足場を設置する際の注意点

     
    円形足場を設置した場合、注意点がありますので説明します。

    ・落下防止の対策
    ・足場を変更した場合の安全点検が重要
    ・他の職人からの注文を確認する


    3-1.落下防止の対策


    円形足場の注意点として、足場と建物の隙間が一定ではないことです。
    円形足場で安全に作業を行うために、足場の隙間に対しては落下防止対策の措置が必要です。

    落下の危険がある隙間については、層間ネットなどを設置して落下防止対策をしましょう。

    3-2.足場を変更した場合の安全点検が重要

    足場で作業を行う前に作業前点検を行うことが義務付けられています。

    円形足場では建物との距離が一定ではないため、一時的に足場板を外して作業を行う場合があります。
    足場の取り外しや取り付けは、足場の変更となるため作業開始前には必ず点検が必要です。

    3-3.他の職人からの注文を確認する

    円形足場に限らず完成した足場は、利用する鉄筋工や鍛冶工などの職人が
    安全かつ効率的に作業できることが求められます。

    特に建地が密集するところでは職人が作業しづらく、
    足場を組んだ後から「建地が邪魔で作業がやりづらいから修正して欲しい」と言った注文を受ける可能性もあります。

    作業に影響しないように足場の割り付け時から職人と打ち合わせをして、
    事前に依頼事項を反映するようにしましょう。
     
       

    4.まとめ


     
    今回は円形足場について解説しました。
    実際には、特別な理由がない限り円形状構築物は多くありません。
    しかし、足場の組み立て作業は、作業に必要となる形に合わせて組まなければならないため、
    今回紹介した円形足場の組み方を参考にして下さい。
  • 足場業界の今後や将来性は?現状から考える今後の展望   
    2018年6月に働き方改革関連法案が成立し労働基準法が改正されました。
    2019年から建設業など一部の業界を除き施行された、改正労働基準法の大きなポイントは、
    時間外労働時間の上限規制が明確に定められたことです。

    建設業や運送業、医師などに対しては法の適用に猶予期間が設けられていましたが、
    2024年4月以降は解除され、法律を遵守しなければなりません。

    一方、2020年に世界へ感染が広がった新型コロナウイルスは、私たちの生活に大きな影響を及ぼしました。
    感染拡大を防ぐため、人やモノの流れが停滞して経済活動に大きな影響を与えたのです。

    株式会社帝国データバンクの調査によると、
    2023年9月時点で2020年2月以降新型コロナ関連によって倒産した企業の累計は6600件以上にのぼります。

    今後、建築業界を取り巻く環境はどうなるのでしょうか。
    今回は、足場業界の将来性にも大きく関係する建築業界の現状から、今後の展望について解説します。

    ▼ 目次
     1.建設業界の現状
            1-1.  資材高騰
            1-2.  2024年問題
            1-3.  倒産件数増加
       2.  足場業界の将来性は?
       3.  今後に備えて準備すること
           3-1.  新3Kの実現
         3-2.  DX化による業務効率を上げる
           3-3.  資格取得制度を確立する
       4まとめ

    1.建設業界の現状

     
    建築業界の主な課題として、次のことが挙げられます。

    ・資材高騰
    ・2024年問題
    ・倒産件数増加
     

    1-1.資材高騰

    国土交通省が2022年6月に公表した「最近の建設業を巡る状況について【報告】」によると、
    建設事業者へのヒアリングで「資材価格高騰による影響が出ている」と回答した事業者は約90%、
    そのうちの約60%が「影響が大きく出ている」と回答しています。

    また、一般財団法人建設物価調査会のデータによると、東京における2022年3月時点の建設資材物価指数は、
    前年同月と比較して14.9%増加しています。

    足場工事や建築に欠かせない鉄骨に使用する鋼材も価格が高騰し、
    この現象は「アイアンショック」と呼ばれています。

    アイアンショックが発生した原因の一つは、鋼材の急激な需要拡大です。
    新型コロナウイルスの影響で一時は減少した鋼材の需要が、世界の経済活動が徐々に戻り始めると同時に拡大し、
    世界規模で鉄鉱石不足となり、鋼材の価格高騰につながりました。

    1-2.2024年問題



    改正労働基準法の猶予期間が終わる2024年4月以降、時間外労働は原則月45時間以内、
    年360時間以内と制限がかけられます。

    大手企業をはじめとする各社は、2019年から働き方の工夫に取り組んでおり、
    就業管理を厳密化するなどして、法律を遵守する体制を整えつつあります。

    現場で働く人が無理な長時間労働を強いられることが無くなり、
    企業のイメージアップにつながるチャンスとなるかもしれません。
    一方、工事現場の日程管理や作業指示などを行う施工管理業務については、
    依然として担当者の負担が大きく、さらなる改善が必要です。


    1-3.倒産件数増加

    帝国データバンクが実施した調査では、2022年度の建設業における倒産件数は1291件でした。
    2020年度の倒産件数1167件や2021年度の1084件と比べると約10%から20%増加しています。
    その主な要因は「物価高騰」と「人手不足」とされています。

    新型コロナウイルスの感染拡大により工事の遅れや新規工事の受注が伸びなかったことに加え、
    ロシアによるウクライナ侵攻、円安などの影響で、鉄骨を始めとする様々な建設資材が高騰しました。

    資材が高騰しても入手できれば良い方で、1割以上高価な資材に変更しても予定通りに届かないといった事態もありました。
    このような事態によって、工事を中断しなければならない状況が続き、
    建設会社の負担が大きくなったことで倒産件数が増えました。

    また、建設業界の課題である人手不足も倒産の原因となっています。
    労働年齢の高齢化や給与水準の問題に加えて、建築工事の需要拡大により、
    施工管理者などの現場を管理する人材が不足している状況です。

    2.足場業界の将来性は?

    建築業の一部を担っている足場業界の将来性はどうでしょうか。
    建築業界とは切り離せない足場業界も、同様の課題があります。


    資材高騰については、足場工事で使用する資材の多くは、
    国内で賄っているため、円安による影響は少ないと考えます。

    深刻な問題は人手不足で、専門の職人(とび職)の高齢化による退職と若手の離職率の高さから、
    足場業界は慢性的な人手不足に陥っています。

     

    3.今後に備えて準備すること

      
    人手不足を解消するためには、現状分析が必要です。
    一般的に人手不足の中には「人材不足」も含まれているようです。
    人手不足は単に働き手が足りていない状態のことで、
    人材不足は必要な能力やスキルを持った人がいない状態のこと言います。

    足場の作業を行うとび職人は、専門的で高度な知識と技能が必要なため、一定期間の経験が必要です。
    ここでは、人手不足と人材不足に対応する方法について解説します。

    3-1.新3Kの実現

    人手不足・人材不足対策として、新3Kの取り組みがあります。
    新3Kとは、「給与・休暇・希望」の頭文字Kのことです。

    国土交通省は、建設業全体の働き方や待遇を支えて行くために、
    新3Kを掲げました。昔の3Kは「きつい、汚い、危険」とネガティブなイメージでしたが、
    新3Kによってイメージを払拭する動きがあります。

    給与については、一般社団法人日本建設業連合会から「労務費見積もり尊重宣言」が発表され、
    建築業全体の賃金を全産業の平均レベルに近づけるための取り組みを行っており、
    休暇については、働き方改革関連法案によって労働環境の改善に向かっています。

     

    3-2.DX化による業務効率を上げる

    次の課題として業務のDX化があります。
    足場作業を円滑に行うためには、作業者も必要ですが管理・監督者も必要です。

    現場の作業が終わってから事務所に戻って仕事をしていては、管理・監督者の時間的な負担が増えるばかりです。
    そこで、DX化による業務の効率化が必要になります。

    代表的なDX化としてはクラウドシステムの導入でしょう。

    資材発注や会計処理、工事の進捗報告などクラウドシステムで行うことで、
    現場にいてもスマホやタブレットを使って事務作業を行うことができます。

    また2023年10月からインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入され、
    取引先に個人事業主などの免税事業者が多い場合、会計処理を正確に行わないと税負担が大きくなる可能性があります。

    2024年1月からは電子帳簿保存法が改正され、請求書などは印刷して保管することが認められなくなります。
    今までの会計システムでは対応できない場合、新たな制度に対応したシステムの導入を検討しなければなりません。

    DX化によって現場から発注や経費処理、進捗報告などをできるようにして、人手不足・人材不足に対応する必要があります。


    3-3.資格取得制度を確立する



    とび職人になるには、「足場の組立て等特別教育」や「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」などの資格取得は不可欠です。
    また一人前の職人になるには、「足場組立解体作業主任者」や「鳶技能士」などの資格も必要となります。

    資格取得にかかる全費用を負担する、資格取得者による後輩の育成など、
    会社側が資格取得に向けてサポートする体制を作ることが重要です。

    4.まとめ

     

    難しい課題もある足場業界ですが、今後は現場での長時間労働規制や、DX化による業務効率の改善など、
    働きやすく魅力的な仕事になる可能性を大いに秘めているのも現実です。
    若手の育成も含め、誰もが働きやすい業界へとイノベーションし続けていくことが、
    足場業界の展望を明るくするのではないでしょうか。
  • マンション大規模修繕工事の市場動向は?今後の課題や予想について
    日本のマンションの建築は、大きく分けると2つの時期に集中的に行われてきました。

    1つ目は高度成長期です。日本の高度成長期は、1955年~1973年までの19年間の経済成長のことを言います。
    当時の日本は終戦から10年が経ち、自動車や電気・機械を始めとする産業が、海外からの最新技術を取り入れ、
    急速に経済が発展した時代でもあります。

    急速な経済発展を支えるために、多くの労働者が住むための住宅が必要となったのです。
    そこで国は1955年に日本住宅公団を設立し、画一的な板型RC造の集合住宅が何棟も連なる
    「団地」を日本全国の各都市に建設しました。

    2つ目はバブル期です。バブル期とは、1980年代後半から1990年代初頭までの好景気だった時代のことを言います。
    バブル期が誕生した背景として、莫大な不動産投資があります。

    当時建築されたマンションの販売価格は、数億円を超えるものも多く、「億ション」とも呼ばれていました。
    そのような高額マンションでも飛ぶように売れていた時代だったのです。

    そして現在では、当時建設した多くの大規模建築物の老朽化が問題となっています。
    そこで今回は、マンションの大規模修繕工事の現状について解説します。


    ▼ 目次
     1.マンションの大規模修繕とは
       2.  マンションの大規模修繕の市場について
       3.  マンション大規模修繕の課題と今後
        4.  マンション大規模修繕が必要な理由
           4-1.  中性化
         4-2.  塩害
           4-3.  アルカリ骨材反応
         4-4.  凍害
       5.  マンション大規模修繕での足場の必要性
       6まとめ

    1.マンションの大規模修繕とは

     
    マンションのような大規模な建築物には、一般的に鉄筋コンクリートが用いられます。
    鉄筋コンクリートとは、鉄筋を組んで周囲をコンクリートによって固めることで、
    強固な柱や床などを形成するものです。

    コンクリートは、圧縮に強く引っ張りには弱い材料です。
    一方、鉄筋は、圧縮には弱く引っ張りには強い材料です。
    コンクリートと鉄筋を組み合わせることで、建物に発生する圧縮や引っ張りの力に耐えることができます。

    また鉄筋は錆やすく、熱に弱いという欠点がありますが、コンクリートで鉄筋を覆うことで、
    鉄筋の錆を防止して熱からも守る役割があります。

    鉄筋コンクリートの法定耐用年数は47年とされており、寿命が長いことも大きな特徴です。
    しかし建物には地震や台風など、一時的に大きな力がかかることがあり、
    想定を超える大きな力が加わった場合は鉄筋コンクリートの寿命に影響があります。

    大きな力を受けない場合でも、鉄筋コンクリートのマンションは13年から16年の周期で
    定期的に老朽化した設備や躯体の修繕が必要です。

    マンションには多くの人が住んでいるため、定期的な修繕であってもその工事規模は大きくなり住人に負担がかかります。
    しかしマンションで長い間安心して暮らすためには、定期的に大規模修繕を行わなければなりません。

    2.マンションの大規模修繕の市場について

    高度成長期とバブル期に多くのマンションが建築され、現在もそれらのマンションを維持するために、
    定期的に大規模修繕が行われています。
    高度成長期とバブル期以外にもマンション建築は行われており、今後も新たなマンションが建設されることでしょう。

    国土交通省の審議会である住宅宅地分科会において、
    今後のマンションの管理適正化及び再生の円滑化のあり方について報告がありました。

    その報告の中で、築40年超のマンションは81.4万戸あり、10年後には約2.4倍の197.8万戸、
    20年後には約4.5倍の366.8万戸と高経年マンションが増加するとされています。

    参考:国土交通省「マンション政策の現状と課題」
    https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001313642.pdf

    これらのマンションを維持するためには、定期的な大規模修繕が必要ですが、
    タワーマンションなどの出現により年々修繕の大規模化が進んでいます。

    また修繕工事の専門化や複雑化も進んでいる状況です。
    大規模修繕を必要とするマンションが増加する一方で、修繕工事のできる業者は限られています。

    3.マンション大規模修繕の課題と今後

     
    マンションの大規模修繕工事についてはいくつかの課題がありますが、特に深刻なのが周期的な修繕工事の実施です。

    国土交通省の住宅宅地分科会では、大規模修繕が必要な時期を迎えるマンションに対して、築40年以上のマンションの約4割、
    築30年以上のマンションの約2割が適切な時期に大規模修繕が実施できていない可能性があると報告されています。

    特に築年数の古いマンションについては、所有者の高齢化や管理組合の担い手不足、
    住人の修繕工事実施の同意など様々な問題があります。

    また古いマンションでは空き住戸もあり、修繕工事に必要な費用を準備できないこともあるでしょう。
    大規模修繕を必要とするマンションが増える状況に変わりはありませんが、計画的に修繕工事を行うことが課題となっています。


    参考:国土交通省「マンション政策の現状と課題」
    https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001313642.pdf
     

    4.マンション大規模修繕が必要な理由

     
    多くのマンションは鉄筋コンクリートでつくられています。
    マンションは大きな建物であるため、修繕工事も大規模になります。
    鉄筋コンクリートで建てられているマンションについて、大規模修繕工事が必要な理由を説明します。

    4-1.中性化

    中性化とは、コンクリートのpHが中性化することです。
    施工初期のコンクリートは強アルカリ性であり、鉄筋の腐食を防止する効果がありますが、
    時間が経つとコンクリートの中性化が進みます。コンクリートの強アルカリ性を低下させる要因として、
    酸性雨や熱などがあります。

    建物外壁部のコンクリートは、雨や太陽光の影響を直接受け、
    雨や太陽光に長期間さらされることによってコンクリートが中性化します。
    コンクリートの中性化によってpHが10程度になると、内部の鉄筋が腐食し始めると言われています。

     

    4-2.塩害

    塩害とは、コンクリートに浸透した塩化物イオンによって生じる鉄筋コンクリートの劣化のことです。
    塩化物イオンが内部に浸透し、鉄筋まで到達すると鉄筋を腐食させます。

    海辺の近くや海から離れていても海からの潮風を受けるような高層マンションでは、
    塩害が発生しやすいと言えるでしょう。


    4-3.アルカリ骨材反応

    アルカリ骨材反応とは、コンクリートをつくる時に一緒に混ぜた砂利や砂などの骨材の成分が、
    コンクリートのアルカリ性水溶液と反応して、骨材が異常膨張することです。

    骨材が異常膨張すると、コンクリートにひび割れなどの現象が発生します。
    アルカリ骨材反応によってコンクリートがひび割れてしまうと、コンクリートの強度低下や鉄筋腐食の原因となります。


    4-4.凍害

     凍害とは、寒冷地においてコンクリート内部の水分が凍結して膨張する現象です。
    長年の間、凍結と融解を繰り返すことによりコンクリートの劣化が進行します。

    マンションで凍害が発生しやすい部位としては、突出部や水が流れる経路、日射が当たる南面に発生する傾向にあります。
    凍害による劣化が進行すると、ひび割れの進行以外にコンクリートのはく離・はく落が発生して、安全性などに影響を及ぼします。
     

    5.マンション大規模修繕での足場の必要性

     
    マンション大規模修繕では、鉄筋コンクリートの劣化状態を確認して、
    劣化が進行する前に補修しなければなりません。

    コンクリートの劣化は主に外壁側から始まるため、修繕工事も外壁が中心となります。
    そのためマンションの大規模修繕工事には足場が必要となります。

    マンションの大規模修繕工事で組む足場自体は、新築時と大きな違いはありませんが、
    修繕工事の際には住人に対する配慮が必要となります。

    特に配慮しなければならないことは防犯対策です。
    マンション大規模修繕工事で建物全体に足場を掛けると、高層階の部屋でも容易に外から侵入することが可能になります。

    実際にオートロック付きのタワーマンションで、大規模修繕工事が行われた時に足場を利用した窃盗事件が発生したことがありました。

    大規模修繕工事時における窃盗事件防止の対策として、足場の出入り口を施錠管理したり防犯カメラを設置したりして、
    工事関係者以外は足場に立ち入りできないようにする必要があるでしょう。

    最近では、防犯ニーズの高まりから養生枠の需要も増えています。



    中央ビルト工業:「スカイフェンス」
    https://premium.ipros.jp/chuo-build/product/detail/2000355805/?hub=163&categoryId=58317

    不審者が建物内に侵入するのを防いだり、外部からの視線を遮断したりするためにも、しっかりと養生を行うことが大切です。

    6.まとめ


    高度成長期やバブル期に建築されたマンションの中には、
    老朽化で解体されているものもありますが、現存するものも多くあります。

    今後もマンション建設は行われるため、定期的に大規模修繕の必要なマンションは増加する傾向です。
    マンションに限らずどの建物についても、定期的に修繕する必要がありますが、
    マンションの場合は建物自体が大きいため、希望する時期に工事ができない可能性があります。

    マンション大規模修繕における足場工事のニーズは今後も増加傾向となるでしょう。
    そのため、多様なニーズに対応できる施策が求められています。


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